利用規約

第1条 (規約の内容および適用範囲)

利⽤規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社スクエアワークス（以下「当社」といいます）が提供するFPキャンプ（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。本サービスの利用者は、アカウント登録した時点で本規約に従い、本サービスをご利用いただきます。

第2条 (規約の変更)

1. 当社は、利用者の了解を得ることなく本規約を変更できるものとします。本規約に変更があった場合、本サービスの利用条件は変更後の本規約とします。

2. 当社が本規約の内容を変更した場合、利用者に通知を行うものとします。通知において指定された期日以降（期日を指定しない場合には、当社が通知を発した当日を期日とします。）に本サービスにログインし本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなし、変更後の本規約が適用されます。利用者が通知にて指定された期日までに解約手続きを行わなかった場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。

第3条 (サービス内容)

FP資格の学習を目的とした動画や音声、ダウンロード教材等のコンテンツをWeb上にて提供します。

第4条 (定義)

1. 「本サービス」とは「FPキャンプ」のことをいい、FP試験の短期間合格に特化したWeb上で受講できる動画学習コンテンツのことです。

2. 「利用者」とは、法⼈・個⼈を問わず本サービスにログインし利⽤する⽅のことです。

3. 「個人アカウント」とは、当社の定める情報を入力・登録し、本サービスのシステムであるKajabi上で作成したアカウントのことです。

4. 「申込ページ」とは本サービスを利用する手続きを行うページのことです。

5. 「申込フォーム」とは申込ページ内に設置されている利用者の情報を登録するためのフォームのことです。

第5条 (利用手続き)

1. 本サービスを利用する場合、本サービスの利用開始時に個人アカウントを作成するものとします。

2. 利用者は、本サービスの利用開始にあたり、1ユーザーにつき1個人アカウントを作成するものとし、個人アカウントが作成された時点にて本規約に同意したものとみなします。

第6条 (個人アカウントの管理)

1. 本サービスの個人アカウント登録において、利用者は以下の事項を遵守するものとします。
   （1）本サービスの利用開始時、申込フォームに入力するメールアドレス、電話番号は利用者ご自身のものを使用すること。法人利用やご家族等、複数人で共有しているメールアドレスを利用する場合でも、本サービスを利用できるのは登録者ご自身のみとする。
   （2）利用開始の手続きは利用者ご自身で行うこと。

2. 利用者は、本サービスに利用するメールアドレス及びパスワードを自己の責任において適切に管理するものとします。利用者は本サービスに利用するメールアドレス及びパスワードを第三者に貸与、利用、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。

3. 本サービスに利用するメールアドレス及びパスワードの管理不十分により第三者の使用等による損害の責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

4. 利用者は、本サービスに利用するメールアドレス及びパスワードが盗用又は第三者に使用されていることが判明した場合、直ちにその旨を当社に通知し、当社からの指示に従うものとします。

5. 本サービスに利用するメールアドレス及びパスワードを利用者本人以外の第三者が不正利用や盗用その他の事情により利用している場合、当該行為による責任は当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、アカウントの登録上一致する利用者が負うものとします。

6. 作成された個人アカウントは、利用者からの削除依頼がない限り、当社で保管されるものとします。

第7条 (利用設備の準備)

本サービスを利用するために必要な通信機器（パソコン、スマートフォン、通信設備等）は利用者が用意するものとし、通信費用は利用者負担とします。

第8条 (サービス利用料)

1. 利用者は、当社に対し、本サービス利用の対価として、申込ページに記載する利用料（以下「サービス利用料」といいます）を支払うものとします。

2. 利用者は、サービス利用料の支払いについては、原則クレジットカード払いによるものとします。
3. 利用者が当社に対して支払ったサービス利用料は、サービスの性質上原則返金しないものとします。ただし、当社に過失がある場合はこの限りではありません。

第9条 (権利帰属)

本サービスに関する著作権、商標権、特許権その他のあらゆる知的財産権は、全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属します。本規約に基づく本サービスの利用は、利用者に対する当該知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

第10条 (禁止事項)

本サービスのご利用時、以下の行為を禁止します。

（1）法令又は本規約に違反する行為

（2）当社、当社従業員、本サービス、本サービス利用者（以下併せて「当社関係　者」といいます）を誹謗・中傷する行為、名誉・信用を毀損する行為、プライバシーを侵害する行為、その他当社関係者に不利益又は不快感を与える行為

（3）当社関係者その他の第三者の権利、利益を侵害し又は侵害する恐れのある行為

（4）他者へのなりすまし、当社に対して虚偽の情報を提供する行為

（5）合理的範囲を逸脱した問い合わせ、不当なデータ送信、不当な物品の送りつけその他方法の如何を問わず、当社の本サービス運営に支障を生じさせ又は生じさせる恐れのある行為

（6）当社関係者を待ち伏せしたり、後をつけたり、みだりに話しかける等の行為

（7）脅迫、強要その他当社関係者が恐怖を感じる行為

（8）当社関係者に対する営業行為、取引への勧誘行為、財物又は財産上の利益の授受・貸借、選挙運動、政治活動、署名活動、本サービスに無関係の組織又は団体への勧誘行為、その他これらに類似する行為

（9）当社、本サービスの評判・評価を低下させる行為

（10）当社関係者又は本サービスについて虚偽の風説を流布する行為

（11）本サービスの講座等について、録音、録画、動画の撮影をする行為

（12）本サービスの資料を無断転載・複製（私的利用を除く）する行為、第三者に　売却・貸与し、又は使用させる行為、方法の如何を問わず第三者に提供する行為、その他不正の目的をもって利用する行為

（13）本サービスの講義等を第三者に閲覧させる行為、録音・録画・撮影させる行為、第三者とともに受講する行為、その他本サービスの講義等を第三者に実質的に提供する行為

（14）当社と競合する事業を自ら又は第三者を通じて行う者が、本サービス内容を調査する目的で本サービスを受講する行為

（15）その他当社が不適切と判断する行為

第11条 (サービスの利用停止)

当社は、本サービスの利用にあたり、以下のいずれかの行為を行っていることが判明した場合、事前に告知することなく当該利用者の個人アカウントの取消、本サービス提供の中止、その他必要な措置ができるものとし、以後当社のサービスのご提供をお断りする場合があります。

（1）第10条に違反する行為

（2）本規約に関する違反があったとき

（3）その他、当社が本サービスの利用者として不適切であると合理的に判断するとき

第12条 (損害賠償)

利用者が、法令及び本規約に違反することにより本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、合理的な弁護士費用等を含むその損害全てを速やかに賠償する責任を負うものとします。

第13条 (保証の否認及び免責)

1. 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能、商品的価値、正確性、確実性、完全性を有すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。

2. 当社は、以下の事項に基づき利用者に何らかの損害が生じた場合であっても、何ら責任を負わないこととします。ただし、当社に過失がある場合は、この限りではありません。
   （1）通信機器等、通信回線の障害その他通信についてのサービスを提供する事業者において生じた障害
   （2）第三者による不正アクセス
   （3）通信機器等についての利用者による管理不十分、使用上の過誤、第三者による使用
   （4）第三者が提供するサービスに関する障害
   （5）天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、暴動、内乱、法令・規則の改正、政府行為、疫病・感染症の流行その他の不可抗力
   （6）利用者による第10条に違反する行為

3. 当社は、原因の如何を問わず利用者に対して損害賠償義務を負う場合であっても、利用者が当社に支払ったサービス利用料の金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、賠償の対象は直接的な通常損害のみとし、付随的損害、間接損害、等別損害、将来の損害及び逸失利益については、賠償する責任を負わないものとします。ただし、当社に故意又は重過失があることによる損害賠償義務及び当社の帰責性に基づき利用者が本規約を解除する場合の損害賠償義務については、この限りではありません。

第14条 (反社会勢力の排除)

1. 当社及び利用者は、自らが反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいいます。以下同じ。）に現在及び将来にわたって該当しないことを表明及び保証し、反社会的勢力と次の各号の一にでも該当する関係を現在及び将来にわたって有しないことを誓約します。
   （1）反社会的勢力が経営に支配的な影響力を有すること
   （2）反社会的勢力が経営に実質的に関与していること
   （3）自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、不当に反社会的勢力を利用すること
   （4）反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていること
   （5）その他役員等又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること

2. 当社及び利用者は、自己又は第三者を利用して次の各号の行為を行ってはなりません。
   （1）暴力的な要求行為
   （2）法的な責任を超えた不当な要求行為
   （3）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
   （4）風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の信用を棄損し、又は相手方の業務を妨害する行為
   （5）その他前各号に準ずる行為

3. 当社又は利用者は、相手方が本条の規定に違反した場合、何ら催告等の手続を要せず、本サービスの利用を停止し、又は個人アカウントの削除等必要な措置を講じることができます。この場合、契約の解除を行った当事者は、相手方に損害が生じても何ら賠償することを要しません。また、解除を行った当事者に損害が生じたときは、相手方はその損害を賠償します。

第15条 (本サービスの変更、及び終了・中断)

1. 当社は、利用者に対し事前の通知をすることなく本サービス内容の全て又は一部を変更することができるものとします。

2. 当社は、当社の判断により本サービスの全て⼜は⼀部の提供を終了することができます。当社は緊急性がある場合を除き、利⽤者に対し、当社が適当と判断する⽅法によりその旨を事前に公表⼜は通知します。

3. 当社は、本条に基づく各種サービスの変更、終了、中断によって利⽤者に⽣じた損害について、当社に故意⼜は重過失がある場合を除き、⼀切の責任を負いません。

第16条 (秘密保持義務)

1. 利用者は、本規約の履行において知り得た当社に関する情報(以下「秘密情報」という。)について、秘密として扱うものとし、秘密情報を本規約の目的以外に使用せず、当社の事前の書面による承諾を得ない限り、第三者に開示又は遺漏してはならないものとします。

2. 前項の規定は、以下の情報には適用されないものとします。
   （1）受領した以前にすでに公知の情報
   （2）受領した時点ですでに有していた情報
   （3）受領した後に、利用者の責めによらない事由により公知になった情報
   （4）正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく取得した情報
   （5）官公庁又は法的手続により開示を命じられた情報

第17条 (個人情報の取り扱い)

1. 当社による利用者の個人情報の取り扱いについては、別途当社プライバシーポリシー（https://www.fp-camp.net/privacy-policy）の定めによるものとし、利用者はこのプライバシーポリシーに従って当社が利用者の利用者情報を取り扱うことについて同意するものとします。

2. 当社は、利用者が当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、利用者はこれに異議を唱えないものとします。

第18条 (解除)

１．当社又は利用者は、他方当事者が本規約に違反し、又は本規約に定める債務を履行しない場合、期間を定めて是正又は履行を催告の上、当該違反の是正又は履行がされない場合、本サービスの利用を解除することができます。

２．当社又は利用者は、他方当事者が以下の事項のいずれかに該当するときは、何らの催告を要すること無く、直ちにサービス利用契約を解除することができます。
（1）本規約に関し、相手方による重大な違反があったとき
（2）差押え、仮差押え、仮処分、強制執行、競売、滞納処分の申立、その他公権力の処分を受けたとき
（3）破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始その他法的倒産手続の申立を受け、又はこれらの申立を行ったとき、又は私的整理の開始があったとき
（4）支払停止、支払不能に陥ったとき
（5）公序良俗に反する行為、その他相手方の信用、名誉を毀損する等の背信的行為があったとき
（6）監督官庁から事業停止処分、又は事業の免許若しくは登録の取消処分を受けたとき
（7）その他本規約を継続しがたい重大な事由が生じたとき

３．第１項又は第２項に基づき本規約を解除した当事者は、他方当事者に対し損害賠償を請求することができます。

第19条 (協議)

本規約に定めのない事項、又は本規約の条項の解釈に関して疑義が生じたときは、当社と利用者にて誠意をもって協議のうえ、解決に努めるものとします。

第20条 (分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。当社及び利用者は、無効又は執行不能の条項は執⾏⼒をもたせるため必要な範囲で修正し、法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第21条 (準拠法・合意管轄裁判所)

本サービスおよび本規約に関する一切の紛争、請求等は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2024年4月25日制定